特定非営利活動法人日本ベッグ矯正歯科学会：学会の定款

特定非営利活動法人
日本ベッグ矯正歯科学会事務局

（株）学術社
〒115-0055
東京都北区赤羽西6-31-5
TEL：03-5924-1233
FAX：03-5924-4388

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第1章総則

（名称）
第1条		この法人は、特定非営利活動法人日本ベッグ矯正歯科学会という。英語表記をThe Japanese Begg Society of Orthodonticsとする。

（事務所）
第2条		この法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。
	2.	この法人は、前項のほか、従たる事務所を栃木県宇都宮市に置く。

第2章目的及び事業

（目的）
第3条		この法人は、歯科矯正学の進歩、発展を図り、特にベッグテクニックによる矯正歯科に関する技術改良、学術の向上及びその啓蒙、普及を図る活動を行い、歯科矯正学の発展と国民の健康の増進に寄与することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）
第4条		この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
		(1)	保健、医療又は福祉の増進を図る活動
		(2)	社会教育の推進を図る活動

（事業）
第5条		この法人は、第3条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として次の事業を行う。
		(1)	ベッグテクニックに関連した歯科矯正学に関する学術大会の開催
		(2)	機関誌及び歯科矯正学、矯正歯科治療に関連する書籍の発行
		(3)	ウェブページによる国民に対するベッグテクニックに関連した歯科矯正学並びにその矯正歯科治療に関する啓蒙、情報提供活動
		(4)	矯正歯科に関わる患者（症例）相談と診断及び矯正歯科技術指導
		(5)	矯正歯科治療に関する認定医、専門医を認定する活動
		(6)	安全確実な矯正治療遂行のための生涯研修事業
		(7)	その他この法人の目的達成のために必要な活動
	2.	この法人は、次のその他の事業を行う。
		(1)	機関誌への広告掲載及び学術集会、イベントにおいて広告スペースを貸与する事業
		(2)	矯正歯科治療に関する機器、機材、物品等の販売
	3.	前項に掲げる事業は、第1項に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は、第1項に掲げる事業に充てるものとする。

第3章会員

（種別）
第6条		この法人の会員は、次の3種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
		(1)	正会員	この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
		(2)	名誉会員	この法人の発展に功労があり、評議員会の推薦を得た個人
		(3)	賛助会員	この法人の目的に事業を賛助するために入会した個人及び団体

（入会）
第7条		会員の入会については、特に条件を定めない。
	2.	会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
	3.	理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（入会金及び会費）
第8条		会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）
第9条		会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
		(1)	退会届の提出をしたとき。
		(2)	本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
		(3)	除名されたとき。

（退会）
第10条		会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

（除名）
第11条		会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
		(1)	この定款等に違反したとき。
		(2)	この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
		(3)	継続して2年以上会費を滞納したとき。

第4章役員、職員及び評議員

（種別及び定数）
第12条		この法人に次の役員を置く。
		(1)	理事	3人以上10人以下
		(2)	監事	1人以上2人以下
	2.	理事のうち、1人を理事長、2人を副理事長とする。
	3.	この法人に、幹事を置く。人数は5人以内とする。
	4.	この法人に、評議員を置く。人数は40人以内とする。

（選任等）
第13条		役員は理事会において選任し総会に報告する。
	2.	理事長、副理事長は、理事の互選とする。
	3.	役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
	4.	監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることはできない。
	5.	幹事は、理事会の推薦により理事長が委嘱する。
	6.	評議員は、次の各号に該当する者をもってあてる。
		(1)	評議員会が認めた各支部の会員により推薦された者
		(2)	理事長が推薦し、評議員の過半数の承認を得た者

（職務）
第14条		理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
	2.	副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
	3.	理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
	4.	監事は、次に掲げる職務を行う。
		(1)	理事の業務執行の状況を監査すること。
		(2)	この法人の財産の状況を監査すること。
		(3)	前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
		(4)	前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
		(5)	理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
	5.	幹事は、理事の職務を補佐する。
	6.	評議員は、評議員会を構成し、この法人に必要な事項を審議する。

（任期等）
第15条		役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
	2.	前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
	3.	補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
	4.	役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
	5.	幹事の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
	6.	評議員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

（欠員補充）
第16条		理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解任）
第17条		役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
		(1)	心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
		(2)	職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

（報酬等）
第18条		役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
	2.	役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
	3.	前2項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

（職員）
第19条		この法人に、事務局長その他の職員を置く。
	2.	職員は、理事長が任免する。

第5章総会

（種別）
第20条		この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

（構成）
第21条		総会は、正会員をもって構成する。

（権能）
第22条		総会は、以下の事項について議決する。
		(1)	定款の変更
		(2)	解散
		(3)	合併
		(4)	その他理事会が総会に付すべき事項そして議決した事項

（開催）
第23条		通常総会は、毎事業年度1回開催する。
	2.	臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
		(1)	理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
		(2)	正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
		(3)	第14条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき。

（招集）
第24条		総会は、第23条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。
	2.	理事長は、第23条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
	3.	総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。

（議長）
第25条		総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

（定足数）
第26条		総会は、正会員総数の10分の1以上の出席がなければ開会することができない。

（議決）
第27条		総会における議決事項は、第24条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
	2.	総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）
第28条		各正会員の表決権は、平等なるものとする。
	2.	やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
	3.	前項の規定により表決した正会員は、第26条、第27条第2項、第29条第1項第2号及び第57条の適用については、総会に出席したものとみなす。
	4.	総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第29条		総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
		(1)	日時及び場所
		(2)	正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）
		(3)	審議事項
		(4)	議事の経過の概要及び議決の結果
		(5)	議事録署名人の選任に関する事項
	2.	議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

第6章理事会

（構成）
第30条		理事会は、理事をもって構成する。

（権能）
第31条		理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
		(1)	事業計画及び収支予算並びにその変更
		(2)	事業報告及び収支決算
		(3)	会費の額
		(4)	役員の選任及び解任
		(5)	その他運営に関する重要事項

（開催）
第32条		理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
		(1)	理事長が必要と認めたとき。
		(2)	理事総数の3分の2以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
		(3)	第14条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

（招集）
第33条		理事会は、理事長が招集する。
	2.	理事長は、第32条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。
	3.	理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。

（議長）
第34条		理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（議決）
第35条		理事会における議決事項は、第33条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
	2.	理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）
第36条		各理事の表決権は、平等なるものとする。
	2.	やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
	3.	前項の規定により表決した理事は、第35条第2項及び第37条第1項第2号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
	4.	理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第37条		理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
		(1)	日時及び場所
		(2)	理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）
		(3)	審議事項
		(4)	議事の経過の概要及び議決の結果
		(5)	議事録署名人の選任に関する事項
	2.	議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

第7章評議員会

（構成）
第38条		評議員会は、評議員をもって構成する。

（権能）
第39条		評議員会は、本会の運営に関する次の重要事項について理事長から諮問を受けて答申する。
		(1)	事業計画及び収支予算並びにその変更
		(2)	定款その他の規定の変更案の総会への付議
		(3)	役員の選定
		(4)	その他、当法人の運営に関する重要事項
	2.	理事長は、前項2号及び3号の事項に関しては必ず評議員会に諮問しなければならない。
第40条		評議員会は、年1回招集するとともに、諮問が必要であると理事長が判断した場合に理事長が招集する。
	2.	評議員会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールをもって、少なくとも14日前までに通知を発信しなければならない。

（議長）
第41条		評議員会の議長は、評議員のなかからこれを選任する。

（議決）
第42条		評議員会の答申案は、出席評議員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（定足数）
第43条		評議員会は、評議員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。

（表決権等）
第44条		各評議員の表決権は、平等なるものとする。
	2.	やむを得ない理由のため評議員会に出席できない評議員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電子メールをもって表決し、又は他の評議員を代理人として表決を委任することができる。
	3.	前項の規定により表決した評議員は、前2条の適用については、評議員会に出席したものとみなす。

第8章資産及び会計

（資産の構成）
第45条		この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
		(1)	設立の時の財産目録に記載された資産
		(2)	入会金及び会費
		(3)	寄付金品
		(4)	財産から生じる収入
		(5)	事業に伴う収入
		(6)	その他の収入

（資産の区分）
第46条		この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の2種とする。

（資産の管理）
第47条		この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（会計の原則）
第48条		この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

（会計の区分）
第49条		この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の2種とする。

（事業計画及び予算）
第50条		この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、理事会の議決を経なければならない。
	2.	前項の事業計画及び収支予算は総会に報告しなければならない。

（暫定予算）
第51条		前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
	2.	前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（予備費の設定及び使用）
第52条		予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
	2.	予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（予算の追加及び更正）
第53条		予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

（事業報告及び決算）
第54条		この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、理事会の議決を経たうえで総会に報告しなければならない。
	2.	決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）
第55条		この法人の事業年度は、毎年1月1日に始まり同年12月31日に終わる。

（臨機の措置）
第56条		予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第9章定款の変更、解散及び合併

（定款の変更）
第57条		この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、軽微な事項として法第25条第3項に規定する以下の事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
		(1)	主たる事務所及び従たる事務所の所在地（所轄庁の変更を伴わないもの）
		(2)	資産に関する事項
		(3)	公告の方法

（解散）
第58条		この法人は、次に掲げる事由により解散する。
		(1)	総会の決議
		(2)	目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
		(3)	正会員の欠亡
		(4)	合併
		(5)	破産
		(6)	所轄庁による設立の認証の取消し
	2.	前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。
	3.	第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）
第59条		この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、総会の議決を経て選定された特定非営利活動法人に譲渡するものとする。

（合併）
第60条		この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第10章公告の方法

（公告の方法）
第61条	この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

第11章雑則

（細則）
第62条		この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

		附則
	1.	この定款は、この法人の成立の日から施行する。
	2.	この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
		理事長		亀田晃
		副理事長		螺良友康
		理事		高田泰
		理事		亀田剛
		理事		秋山陽一
		理事		永田一夫
		理事		安井滋一
		監事		岡木秀生
		監事		鎌田友次
	3.	この法人の設立当初の役員の任期は、第15条第1項の規定にかかわらず、成立の日から平成20年2月27日までとする。
	4.	この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第50条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
	5.	この法人の設立当初の事業年度は、第55条の規定にかかわらず、成立の日から平成19年12月31日までとする。
	6.	この法人の設立当初の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
		(1)	正会員入会金		5000円
			正会員会費		10000円	（1年間分）
		(2)	賛助会員入会金		0円
			賛助会員会費		30000円	（1年間分）
		(3)	名誉会員からは入会金、年会費を徴収しない。

日本ベッグ矯正歯科学会学術委員会規程

日本ベッグ矯正歯科学会入会金・会費納入規定

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